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こんにちは。この記事を書いているシバポチです！！
みなさんも「解散総選挙」という言葉を、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
この記事では、解散総選挙とは何か？解散総選挙を誰が決めるの、日程、なぜするのか、どのようなメリット・デメリットがあるのか、詳しく説明しています。
Contents
解散総選挙とは何か？
解散総選挙とは
参議院議員の任期4年がおわる前に、内閣総理大臣が衆議院を解散して総選挙（衆議院選挙）をおこなうこと
です。
さらに詳しく解散総選挙について知るために、衆議院と参議院の違いについて学びましょう！！
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参議院と衆議院の違い
日本の国会は2院制で参議院と衆議院で構成されています。衆議院に所属している人を衆議院議員、参議院に所属している人を参議院議員と呼びます。
衆議院と参議院の違いを下の表にまとめました。
| 衆議院 | 参議院 | |
| 議員定数 | 475人 | 242人 |
| 任期 | 4年 | 6年（3年ごとに半数を改選） |
| 選挙権 | 満18歳以上の男女 | 満18歳以上の男女 |
| 被選挙権 | 満25歳以上の男女 | 満30以上の男女 |
| 解散 | あり | なし |
解散総選挙で重要になる項目は、解散が「ある」か「ない」かです。衆議院は解散がありますが、参議院は解散がありません。
そのため解散総選挙＝衆議院選挙となります。
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解散総選挙を誰が決めるの
日本国憲法では、衆議院の解散は内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行事の一つと定められています。
内閣のトップである内閣総理大臣が、天皇に対して「解散いたします」と言えば解散することができます。
天皇はあくまで国事行事をおこなう立場で、解散するのは「反対」であると意見を述べることができません。
そのため、衆議院を解散する事実上の決定権があるのは内閣のトップである内閣総理大臣＝首相だけです。
解散総選挙の流れ
内閣総理大臣が解散を宣言してから、40日以内に選挙をしなければいけません。
また選挙が終わったあと、30日以内に特別国会を召集して総理大臣を決めなければいけません。
内閣総理大臣が決まると、内閣総理大臣が閣僚人事を決めます。
このように解散を宣言してから、選挙を実施して総理大臣が決まるまで最長でも70日となります。
解散総選挙をなぜるのか
内閣総理大臣が参議院を解散して総選挙をする理由は大きくわけて２つあります。
選挙で勝ちやすいため
衆議院選挙は解散総選挙をしなければ4年に一度で訪れます。
しかし、4年に一度のタイミングが、必ずしも内閣総理大臣が選挙で優位に戦えるかどうかは誰にもわかりません。
そこで内閣総理大臣は、「内閣の支持率が高い」選挙で勝ちやすいタイミングで解散総選挙をおこないます。
経済政策が成功して経済成長しているとき、外交による安全保障の問題についてある一定の成果を上げたとき、災害危機を乗り越えたとき、内閣の支持率が高い傾向です。
また、内閣の支持率は低いが4年に一度の参議院選挙の前に、解散総選挙をしたいた場合は、支持率を上げるための政策をおこないます。
例えば「バラマキ政策」です。バラマキ政策とは、お金をバラマクことで「子ども手当」「高校無償化」「高速道路無料化」などがこれに当てはまります。
子どもがいる親は、国から子ども手当がもらえ、高校無償化してもらえるため、教育費が浮き家計の手助けをしてくれるため、内閣を支持しやすくなります。
また高速道路無料化することで、車で旅行に行きやすくなり旅行好きの人は内閣を支持しやすくなります。
このように、支持率を上げる政策をおこない、選挙に勝てるタイミングで解散総選挙をおこなう場合もあります。
政策を国民に問うため
国民に政策を「実行するか」「実行しないのか」判断してもらうために解散総選挙をおこなう場合があります。
2005年9月11日におこなわれた解散総選挙がこれに当てはまります。
内閣総理大臣の小泉純一郎は、郵政民営化法案が参議院で否決されれば、解散総選挙をして郵政民営化を実行するか実行しないのか、国民に判断してもらうことにしました。
本来であれば郵政民営化法案がどのように成立したか、おおまかな流れを説明します。
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- ①郵政民営化法案を参議院で審議し採決して可決
- ②郵政民営化法案を衆議院で審議で「可決3－1へ」「否決3－2へ」
- 「可決③－1」郵政民営化法案成立
- 「否決③－2」郵政民営化法案を参議院で再審議して採決して法案成立
郵政民営化法案は国民に決めてもらわなくても、参議院で再審議して採決して法案成立させることは可能でした。
しかし、あえて小泉純一郎は、衆議院で再審議して多数決で強引に法案成立をさせず解散総選挙を実行しました。
このように、内閣総理大臣にとって優位に選挙を戦う以外にも、政策を国民に問う解散総選挙がおこなわれる場合があります。
解散総選挙のメリット
内閣総理大臣から見たメリット
好きなタイミング解散総選挙をおこなうことができます。「内閣の支持率が高い」選挙で勝ちやすいタイミングで解散総選挙がおこなえます。
国民から見たメリット
18歳以上の選挙権がある人は投票することができます。
いまの内閣を支持する人は賛成票を入れ、いまの内閣に不満がある人は反対票を入れることができます。
解散総選挙のデメリット
内閣総理大臣から見たデメリット
基本的に内閣総理大臣から見てデメリットはありません。
なぜなら、好きなタイミング解散総選挙をおこなうことができるからです。
国民から見たデメリット
多額の税金が使われることです。
2014年におこなわれた解散総選挙では約600億円の費用がかかりました。国民1人あたり約600円の税金が使われていることになります。
衆議院の任期が残っているのにもかかわらず、解散総選挙をおこなうため、国民の税金が余計に使われていることになります。
予算の都合上、学校教育で1人1台パソコンを導入できない地自体がありますが、600億円あれば、1人1台5万円のパソコンを支給することできます。
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解散総選挙のまとめ
- 解散総選挙とは、参議院議員の任期4年がおわる前に、内閣総理大臣が衆議院を解散して総選挙（衆議院選挙）をおこなうこと
- 解散総選挙をできるのは衆議院のみ
- 衆議院を解散する事実上の決定権があるのは内閣のトップである内閣総理大臣＝首相
- 解散してから次の内閣が発足されるまでの期間は70日以内
- 解散総選挙をやる理由は、選挙で勝ちやすいため、政策を国民に問うため
解散総選挙について学べたでしょうか？
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