2019年7月21日が参議院選挙の投票日で、令和になって初めての国政選挙となります。
出馬する各政党の公約・政策の概要についてまとめ、参議院選挙特別サイトを開設している政党のホームページリンクを掲載しています。
※すべての公約・政策について取り上げ書くことができないた、ホームページや政策パンフレットで重要である（上位にきているもの）を取り上げています。
また、7月3日時点で、参議院の議員数が少ない、社会民主党（2議席）、希望の党（1議席）、沖縄社会大衆党（１議席）、わいわ新選組（１議席）については取り上げていません。ホームページのみ紹介しています。
自由民主党
現在の自由民主党の参議院議員は123人です。
- 若者の就職内定率、過去最高水準
- 中小企業の倒産28年ぶりの低水準
- 正社員有効倍率史上初の1倍越え
- 訪日外国人旅行消費額過去最高
- etc
【外交】力強い外交・防衛で、国益を守る
- 地球規模の課題に向け、世界をリード
- 日米同盟の強化
- 北朝鮮に対しての、核ミサイル完全破棄と拉致被害者全員の帰国
- ロシアとの領土問題解決及び日露和平条約の締結
【経済】強い経済で所得をふやす
- GDP600億円の経済実現：成長戦略、生産性革命、人づくり革命
- イノベーションを社会実装：農業、医療、教育など各分野でのイノベーション創出
- 新たなフロンティアの挑戦：宇宙・海洋資源、バイオ、コンテンツ
- 中小企業・小規模事業者支援
- エネルギー・環境
【生活】誰もは安心、活躍できる人生100年社会をつくる
- 人生100年時代の安心社会
- 女性の躍進
- 子ども未来・安全に大胆投資
- 高齢者のみなさんが安心して暮らせる社会保障
【地方】最先端をいく元気な地方づくり
- 地方の活性化：若者の地方での起業・就職に最大300万円支給、遠隔医療、ドローン配達
- 農業水産業：国益として農業を守る
- 観光：2020年の外国人観光4000万人、2030年に6000万人
【災害】災害から命・暮らしを守る
- 復興の加速：東日本大震災、熊本、北海道の復興
- 防災・減災、国土強靭化：インフラ強化
- 地球環境：温室効果ガス、廃プラスチック
【憲法】憲法改正を目指す
- 自衛隊の明記
- 緊急事態対策
- 合区解消地方公共団体
- 教育充実
まとめ
自民党は、積極的な外交政策とアベノミックスを前面に押し出し政策アピールをしています。
憲法改正の項目はパンフレットで一番最後に書かれていることから、今回の選挙で争点にはしないと思われます。
今回の参議院選挙でのフレーズは「日本の未来を切り拓く」
公明党
引用：https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/
現在の公明党の参議院議員は25人です。
【政治】身を切る改革の先頭に
- 国会議員歳費を10％削減
【経済】【福祉】経済を再生し、安心の福祉を
- ３つの教育無償化
- 最低賃金の引き上げ
- １時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進
- 高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大
- 所得の少ない高齢者の年金に月額最大5,000円を上乗せし、介護保険料を軽減
- 消費税率引き上げに備え、軽減税率、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元など実施
【高齢社会】希望のある幸齢社会へ
- 高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たな移動サービスの導入
- 住み続けられるまちづくりへバリアフリーの推進、地域公共交通の確保
- 認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや予防・介護方法の研究、根本治療薬などの研究開発費を大幅に拡充
【災害】一人の生命を守り抜く
- 地域の「災害対応力」の強化
- マイ・タイムライン（防災行動計画）の普及など防災意識社会の構築
- 大規模災害からの復旧・復興
まとめ
各政党の中で公明党のパンフレットがもっとも文量が多く、具体的に書かれています。
今回の参議院選挙でのフレーズは「小さな声を、聴く力」
立憲民主党
引用：https://special2019.cdp-japan.jp/
現在の立憲民主党の参議院議員は24人です。
「さあ、新しいステージへ。」と令和になり新しい時代を意識したホームページの作りとなっています。
【経済】暮らしから始める経済成長
- 家計所得を引き上げる：5年以内最低賃金1300円、賃金引上げ
- 老後の安心を高める：「2000万円ためなければならない社会」ではなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」
- 子育て・教育に投資：待機児童の解消と質の向上、公立小学校の給食無償化、私学助成金を増やす
- 消費税10％への引き上げ
【生活・社会】個人の可能性が芽吹く社会
- 選択制夫婦姓を導入
- LGBT差別解消法
- DV対策、性暴力被害者支援、性犯罪関係刑事法改正
- 手話言語法・情報コミュニケーション法の制定
- etc
【エネルギー・環境】原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国
- 原発ゼロ
- 自然エネルギー100％を目指す
- 建物の断熱を義務化
- 2030年までに石炭火力発電所全廃
- 廃プラゼロ法を制定
- 動物福祉に関する法整備
- 東日本からの復興、災害への対策取り組み
【政治】透明性の高い「まっとうな政治」へ
- 20歳から立候補できるよう被選挙権年齢引き下げ
- 企業団体献金を禁止、政治資金の収支報告書をウェブ公開
- 行政監視院の創設
- 透明性の高い行政組織
- 安倍政権が成立した、「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止
【外交】平和を守る現実的な外交へ
- 国家安全保障
- 立憲主義を逸脱する安保法制は廃止
- 北朝鮮の核ミサイルと拉致問題の解決
- 在日米軍基地問題について、日米地位協定の改定
- 北方四島の帰属の問題解決
まとめ
増税や安倍政権が成立した、「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止など、自由民主党の政策とは真逆の政策を提示しています。
今回の参議院選挙では、「増税」と「2000万円ためなければならない社会」についてを争点にしたいと思われます。
今回の参議院選挙でのフレーズは「令和デモクラシー」
国民民主党
引用：https://www.dpfp.or.jp/election2019
現在の国民民主党の参議院議員は23人です。
【家計】
- 児童手当増額：対象15歳までを18歳までに
- 暮らせ年金：低所得者の年金生活の方に、最低月5000円を給付
- 家賃補助：年収500万以下の世帯に家賃月10000円
【地域】
- 乗合タクシー普及支援
- 高速料金見直し：どの距離でも土日祝日1000円、平日2000円で地域活性化
- 農業を続けられる所得補助：米の場合15000円/10a、自給率50％
- 孤独を支える対策：「よりそいホットライン」の大幅拡充
- 地域どこでもwi-fi：全国の飲食店にwi-fiスポット設備支援、自動運転、介護ロボット
【経済】
- 消費税引き上げではない：増税反対
- 賃金なくして成長なし：最低賃金どこでも時給1000円
【エネルギー】
- 分散型エネルギー社会
- 原子力政策：原子力エネルギーに依存しない社会
- 地球温暖化対策
- マイクロプラスチック対策
【外交】
- 主権・国土を守る
- 外交・安全保障・憲法は現実と向き合い対応
- 日米協定の改定
- 主体的、戦略的な経済外交
まとめ
国民民主党は「家庭」と「地域」を意識した政策を提示しています。
パンプレットの半分以上が、「家庭」と「地域」についての政策提言となっています。
youtubeを活用した政治宣伝を積極的におこなっています。
今回の参議院選挙でのフレーズは「新しい答え」
日本共産党
引用：https://www.jcp.or.jp/senkyo2019/
現在の日本共産党の参議院議員は14人です。
【労働】働くのは8時間で
- 最低賃金時給1500円
- 残業時間上限は月45時間
- 正社員がフツーに
【生活】【医療】くらし支える医療年金に
- 国保険（税）引き下げ
- 子ども医療費の無料化
- 減らない年金
- 低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減
- 生活保護の削減を停止
【子育て】お金の心配なく学び・子育て
- 学費50％オフ
- 70万人分の給付奨学金
- 許可保育園の大増設
【人権】ジェンダー平等多様性
- ジャンだー平等
- 多様性認め合う
- ハラスメントの禁止
- 性暴力を古さない社会
- 国籍や民族を認めあう
【財源】消費税にたよらない7.5兆円
- 大企業に中小企業並みの法人課税4兆円
- 大株主優遇ただし、最高税率上げる3.1兆円
- 米軍への「思いやり予算」など廃止0.4兆円
まとめ
日本共産党は、公明党と同じく個人に寄り添った政策提言をしています。
今回の参議院選挙でのフレーズは「明日に希望が持てる政治」
日本維新の会
引用：https://o-ishin.jp/sangiin2019/
現在の日本維新の会の参議院議員は13人です。
※日本維新の会はマニュフェストはありますが、どの政策を柱にしているのかを判断するのが難しいため、各分野の政策の上位5つを取り上げます。
【政治】身を切る改革・徹底行革、国会改革
- 議員報酬3割カット、議員定数3割カット
- 文書通信交通費の使途公開
- 政務活動費のネット公開
- 個人献金を促す制度創設、企業団体献金廃止
- 国家公務員の人員削減、人件費2割カット
【経済】規制改革・成長戦略・経済政策
- 規制緩和による経済成長。停滞の30年から発展する未来へ
- 消費増税凍結
- 「簡素、公平、活力の税制」：租税特別措置の廃止、マイナンバー推進による給付付税額控除
- すべての産業分野で競争政策3点セットを徹底、供給者から消費者優先へ、新規参入規制の撤廃、規制緩和敗者の破綻処理
- 農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化
【生活】教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ
- 機会平等社会を実現するための教育完全無償化
- 教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ
- 子育てバウチャーの導入
- 新規参入規制の撤廃、政府発注の規制緩和
- 保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善
【社会制度】働き方・社会保障制度改革
- 働いても年金が減らない制度構築
- 高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援
- 高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構
築 - 公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させるため賦課方式から積
立方式に移行 - 世代間再配分から世代内再配分へ
【震災・エネルギー】震災復興、エネルギー政策
- ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換
- 大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府
県知事 - 復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金等を活用
し、復興増税は行わないことを原則 - 西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防
庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制
を充実・整備 - 先進国をリードする脱原発依存体制の構築
その他の政党：参議院選挙特設ホームページ
社会民主党（2議席）希望の党（1議席）、沖縄社会大衆党（１議席）、わいわ新選組（１議席）、無所属（11議席）
※沖縄社会大衆党はホームページを見つけることができませんでしたので、リンクはフェイスブックとなります。
